校長アンケート／働き方改革編

どんな出来事からも学ぶものがあるとすれば、2020 年度の大変だった学校経営から何かを得なければならない。
本誌では、3月下旬に、ここ数年間に本誌にご支援いただいた小中学校の校長先生にアンケートを実施した。アンケートに記された校長ならではの苦労を共有しながら、業務改善の視点を見つけていきたい。

働き方改革のためになんでもできるとすれば、
何をどう変えたいですか？（2） ～学校の業務改善・働き方改革～

渡辺 研　教育ジャーナリスト

質問内容は、以下の4問。今回は、Q2の回答を紹介する。

Q2　多忙の要因は何？　解決のためにどうしたい？

社会が学校に求める万能性

　まず、「多忙な現状、時間外勤務の常態化の根本原因は何か」から。

◆一人で様々な授業を指導しなければならない現状及び授業時数の多さ。生徒指導的な対応、各種報告・調査物などの多さなどによる。（小学校）

　小学校の教員志望者減には「全教科の授業をする小学校は大変」という要因もあるようだ。教員志望の高校生がそう言っていた。
　横浜市には児童支援専任といって、担任を持たずに生徒指導的な役割を担う正規教員が各校1名配置されている（加配で補う）。大変有効な制度として始まったが、今では「1名では足りない」のが実態。
　ここ15年ほどの間に、文部科学省による教員の勤務実態調査が二度、実施された。結果が出るたびに国も教育委員会も「調査物を減らす」と言ってきたが、いったん減ってもいつの間にか戻ってしまうようだ。

◆小学校の教育課程がそもそも満杯状態な上に、新設された外国語科、外国語活動、プログラミング学習、キャリアパスポート等々によって、教材準備や教材研究が更に増えたため、現場はオーバーフローしてしまっていること。（小学校）
◆新学習指導要領の全面実施もあり、どうしても変化が大きく、多忙も致し方なかったのでは？　次年度（令和3年度）はだいぶ体制も整い、改善できると思う。（小学校）

　そうであればいいのだが、GIGAスクール、個別最適な学び……と、油断は禁物。改善に向けてやれることをやっておかないと、この先も学校にはビルド&ビルド……。

◆多忙、時間外勤務の常態化の大きな理由として、保護者（社会）が学校に求める万能性がある。「学校だから～してくれて当たり前」が肥大化している。人を増やすのも一案だが、根本的に学校に何もかも求める風潮を変えていくべきである。（中学校）

　働き方改革の中教審答申（平成31年1月）は、その最後に「その風潮を変えていく」と宣言した。でも、答申冒頭では「教師の情熱や使命感や献身による日本型学校教育」を自画自賛している。この先、どうバランスを取った施策を打ち出してくれるのか。

◆教員の職務に対する真面目な姿勢が大きいと思います。（中学校）

　だから、日本型学校教育が成り立ってきた。でも、それももう限界。

小学校教科担任制に期待

　こんな原因を“元から断つ”には何が必要なのか。実現の可能性は度外視して考えていただいた。もし現場でも可能な方法が見つかれば、机上の空論が努力目標になる。

◆人員の確保。部活動（土日）の地域への移行。（中学校）

　部活動は中学校の多忙の主因。休日勤務が避けられない実態、しかもそれが常態化し代休も取れない働き方は、正しくない。

◆中学校の部活動をやめて、社会体育に移行する。（中学校）

　生徒たちの成長にとって、部活動は欠かせない（文化部も含む）。でも、技術指導は、むしろ外部指導者のほうが優れているケースもある。学校教育の目的に重なる主体性やチームワーク、向上心や粘り強さなども、必ずしも教師でなければ育てられないわけではない。教育委員会も外部指導者活用に動き出しているので、改善の兆しはある。
　人の確保の前に、やれることがあった。

◆高学年の教科担任制に取り組みますが、それと合わせて同学年同士でも得意を生かして交換授業を積極的に行うことで、授業の質を高めつつ、働き方改革につながるのではないかと思う。（小学校）
◆高学年における交換授業を実施し、教材研究の効率化を図る。個別指導の場面などで地域人材の活用を図る。（小学校）

　高学年の教科担任（分担）制にはゴーが出た。空きコマも増えるので、活用しだいで働き方の改善にも役立つ。来年度以降、優れた実践の報告を期待したい。
　人を増やすことが前提となるが、これまで“これが当たり前”だと思ってきた学校経営体制も変えたい。

◆教員は日々の授業研究・生活指導に集中できるように、①学級担任の主・副2名体制、②各校に2名ほどの職員配置、③副校長2名体制、④1学級30名。（小学校）

　いくらチーム意識が芽生えてきたといっても、担任のワンオペはつらい。病欠すら気が引け、まして年休を取って我が子の参観日に行くのにも遠慮がいる。教師だけでなく、事務職員も同様だ。

◆①職員室業務アシスタント（他の呼称あり）の人数を増やす。すでに全校１名配置されているが、令和2年度は＋1名が配置され消毒等の業務をやっていただいた。通常時も2名体制にしてもらいたい。②理科支援員の全校フルタイム配置。③保護者対応、児童対応など、SSW、学校カウンセラー、児童相談所職員を充実させる。（小学校）
◆人的配置増が必要。①特別支援教育補助員（ヘルパー）。支援の必要な児童が増えており、担任からの要望が大きい。②学習支援員。個別指導の充実につながる。③コロナ禍におけるSSS（スクール・サポート・スタッフ）の継続雇用が必要。学級担任が授業・授業改善に専念できる環境づくりにSSSの役割は大きい。（小学校）

　校務アシスタントは、教師でなくてもできる仕事を担ってくれる人。業務改善だけでなく、日本型学校教育の維持には、校務アシスタント充実は必要条件だ。
　インクルーシブ、個別最適な学び、ICT、こういうものを推進するのなら、人的配置もセットでなければならない。

◆人を配置するための調査・報告等をやめる（加配でなく定数を改善する）。コピー機を含め、様々な機器を最新の機種にする。（中学校）

　コピー機の件は、勤務実態調査（H18）後のある取組を通じて文科省も把握していた。　ここまでの提案は十分に実現可能だろう。1学級30人以下、40分×5コマ
　ここからは本当に実現の可能性を度外視。最たるものが「1学級の人数を30人以下にする」（小学校、中学校）。「最大15人」（小学校）という回答もあった。昨年の分散登校時は20人以下で、子供たちも教師も落ち着いて授業を進めていた。人数が減れば、成績処理や学級事務の時間も、合わせて減少する。
　35人以下学級の実現は画期的だが、実践の場の実感はこれでは足りないようだ。

◆1日の授業時数の削減、教材、授業準備時間の確保。45分授業から40分授業へ。1日5コマ。14時15分下校、休憩15時まで。その後16時45分までの1時間45分を教材準備等に当てる。（小学校）

　実現度外視といっても、本来はこれが適正な勤務形態なのかもしれない。
　学習指導要領では、「どう学ぶか」「学んだことをどう使うか」に重点が置かれた。学力観も変わっているので「何を学ぶか＝内容」を“ゆとり”といわれた学習指導要領並みに精選すれば（その分を学び方や活用で補う）、40分×5コマも“空想上”は可能だろう。内容を精選せず、40分×5コマを考えるなら次の回答（年間35週＋α）。

◆夏休みの短縮。教室にはエアコンがある。外での活動は制限し、登下校の熱中症対策を講じる。（小学校）

　いずれにしろ、慢性化した危機的状況を改善するには、学校のありようを根本から見直さなければならない。学校の理想的なモデルを示して、行政も現場も実現目指して工夫し、努力できるようにしてほしいものだ。

◆優秀な人材を集めるために、給与等を引き上げる。（中学校）

　いっそ時間外勤務手当を支払ってみれば、誰もがその額に驚愕し、働き方改革も大胆に進むのではないか。もちろん、教師も漫然と受け取りっぱなしというわけにはいかない。

◆教職員一人一人の意識改革を図る。週案等における校務スケジュール管理を徹底し、計画的・効率的に業務を推進する。（管理職が）面談（教職員評価システム）において業務改善（働き方改革）を確認し、助言する。（小学校）

　最後の回答は実現可能。本当にこれは、教師にとって自分ごとだ。

（つづく）