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現代的な諸課題「主権者教育」

　出現から1年が過ぎても、いまだに衰えないコロナの脅威。
　医療体制や感染拡大防止策、安全と経済の両立など、多様な政治的な課題の解決を今の高校生や中学生に託さざるを得なくなるかもしれない。
　では、コロナに限らず様々な課題解決に際して、彼らに“授けて” おかなければならない“武器” ……資質・能力は何か。
　主権者教育の視点から考える。

日本の社会は、民主主義の担い手を求めている
～主権者教育の意義を考える～

渡辺 研　教育ジャーナリスト

選挙権年齢の引き下げを踏まえ

　国や暮らしている地域の未来は、若い世代こそが切り拓いていくべきものだ。そして投票行動は、自分たちが生きていく社会の未来の形を描く手段の一つになる。
　少子高齢化が進む我が国の世代別の人口は、全く“ピラミッド”になっておらず、底にいくほど小さくて不安定になる“壺”。こんなバランスの悪い人口比のもと、若い層の意思を社会の運営に反映させようと、平成27年6月に公職選挙法を一部改正、選挙権年齢が「満18歳」に引き下げられた（平成28年6月19日施行）。
　併せて令和4年度には成年年齢が満18歳に引き下げられる。権利とともに、責任も課せられる。10代とはいえ、これからはいや応なく“大人の自覚”を持たなければならない。そんなふうに社会の仕組みが変わった。
　若者の自覚を促すだけではなく、学校における主権者教育の在り方や推進に関する検討も、ほぼ同時に始められた。
　手始めが平成27年10月の「平成27年通知」。小・中学校の先生方には“初耳”だったかもしれない（初任者研修等では扱われているのだろうか）。
　正確には「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」（初等中等教育局長通知）という。これはいわば、昭和44年に出された「高等学校における政治的教養と政治的活動について」（初等中等教育局長通知。「昭和44年通知」）の“改訂版”だ。“いわば”といわれても「昭和44年通知」など、更に謎。
　昭和44年（1969年）は、ベトナム戦争や全共闘（初の月面着陸も）といった時代だ。高校生として当時の空気を知るのは、学校教育界ではもはや教育長くらいだろう。
　「通知」について「今後の主権者教育の推進に向けて（中間報告）」（令和2年11月。主権者教育推進会議）の記述を引用する（本体の説明は後述）。高校に限らず、小、中学校の授業づくりにも重要な観点が述べられている。

＜政治的教養に関する教育に関し、昭和44年通知は、授業妨害や学校封鎖などが発生していた当時の時代状況を踏まえ、授業における現実の具体的な政治的事象の取扱いについては慎重を期さなければならないという観点から留意事項を示すものであった。＞

　当時の高校生たちは、世の中の矛盾や不合理に対して怒っていた。

＜その一方で、平成27年通知では、（選挙権年齢の引き下げを踏まえ）習得した知識を活用し、主体的な選択・判断を行い、他者と協働しながら様々な課題を解決していくという国家・社会の形成者としての資質・能力を生徒に育むことを一層期待し、（指導上の留意事項としては）政治的中立性を確保しつつ、現実の具体的な政治的事象を扱うことや、実践的な教育活動を積極的に行うことを明確化するとともに、例えば生徒が自分の意見を持ちながら、異なる意見や対立する意見を整理し、議論を交わすことを通して、自分の意見を批判的に検討し、吟味していくことの重要性を示している。＞

　これを“読み解く”と、「50年近く、教育の場で『具体的な政治的事象』の取扱いが実質的に制限されていたが（昭和44年通知）、18歳選挙権を契機として、この制限が取り払われた（平成27年通知）」（平成31年の経済同友会の提言より）となる。

＜このように、政治的教養に関する教育の取扱いの充実が図られたことは画期的な出来事であったといえる。＞

　その後の一連の取組を時系列で見ていくと、筋が通っていて「主権者教育とは何か」がよくわかって興味深い。

国や社会の在り方に責任がある

「平成27年通知」と連動して、「（選挙権年齢が引き下げられたことで）これまで以上に、子供の国家・社会の形成者としての意識を醸成するとともに、課題を多面的・多角的に考え、自分なりの考えを作っていく力を育むこと等が重要となっている」として、文部科学省が「主権者教育の推進に関する検討チーム」を設置したのが平成27年11月。
　基本的な考え方は「主権者教育の目的を、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるのみならず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことのできる力を、発達段階に応じ、身に付けさせる」と設定された。全くの余談だが、この頃の想定は「子供たちに身に付けさせる」だ。
　検討チームの「最終まとめ」は翌28年6月に出された。“～身に付けさせる”ために「子供たちの発達段階に応じて学校・家庭・地域が互いに連携・協働して主権者教育を推進する」とされた。地域活動への参加や各種メディアを通した社会の出来事への関心の喚起など、地域や家庭でもできることがある。
　ちなみに、“発達段階”は「幼稚園等」が含まれた。「将来、社会の一員として活躍できる素地を養う」のがこの段階。幼児たちにも、自分たちで相談して生活のルールを決める機会はいくらでもある。これを日常的に積み重ねていくことで、“身に付けさせる”あるいは“身に付いていく”。身に付くのは民主主義の基本的なルールだ。
　さらに平成28年12月の中教審の答申（今回の学習指導要領改訂に関するもの）が、「主権者」に言及した（第5章　何ができるようになるか　5.現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力）。こう書かれている。

＜変化の中に生きる社会的存在として
〇前述のとおり、社会が成熟社会に移行していく中で、特定の既存組織のこれまでの在り方を前提としてどのように生きるかだけではなく、複雑で変化の激しい社会の中で、様々な情報や出来事を受け止め、主体的に判断しながら、自分を社会の中でどのように位置付け、社会をどう描くかを考え、他者と一緒に生き、課題を解決していくための力がますます重要となる。平和で民主的な国家及び社会の在り方に責任を有する主権者として、また、多様な個性・能力を生かして活躍する自立した人間として、適切な判断・意思決定や公正な世論の形成、政治参加や社会参画、一層多様性が高まる社会における自立と共生に向けた行動を取っていくことが求められる。
〇こうした観点から、主権者として求められる力や、安全・安心な生活や社会づくりに必要な資質・能力を、各学校段階を通じて体系的に育んでいくことの重要性は高まっていると考えられる。＞

　そして、「現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力」の一つに「主権者として求められる力」が例示された。
　学習指導要領本体には、総則の第2に「豊かな人生の実現や災害等を乗り越えて次代の社会を形成することに向けた現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を、教科横断的な視点で育成していくことができるよう、各学校の特色を生かした教育課程の編成を図るものとする」と書かれた。
　答申には、ほかに「地域創生」や「持続可能な社会づくり」なども例示されている（総合的な学習の時間創設時の例示を思い出す）。どれも「次代の社会形成」には必要な力なので、その力の育成にどのテーマでアプローチするかは学校の選択になるが、なんらかの形で“育てていくものとする”ことになった。

社会の出来事は他人事ではない

　さらに、学校教育において確実に具体的に取り組まれていくために、平成30年8月には有識者からなる主権者教育推進会議を立ち上げた。検討課題は次の二つ。
（1）主権者意識を涵養し、社会参画の態度を育てるための教科教育をはじめとする学校の諸活動の相互連携と学習指導の在り方（体系的にどう主権者教育を進めていくか）
（2）学校や地域、国、国際社会の課題解決を視野に、学校・家庭・地域・関係機関等が連携して取り組む実践的な教育活動の展開と支援策（それぞれがどんな役割を担うか）
　令和2年11月に「今後の主権者教育の推進に向けて（中間報告）」が出されているので、特に小・中学校に関わる提言を少し紹介しておく。主権者教育に手をつけるヒントが得られるのではないだろうか。

【小学校・中学校での取組の充実】
〇モデル校での実践研究、副教材や教師向けの指導資料の作成（以下は研究内容）
・児童生徒が社会で起きている事柄に興味・関心をもち、社会の形成に参画する基礎を培うため、学校の所在地や自分たちの住む市区町村の政治、経済並びに地方自治など地域の関係諸機関と連携した身近な地域に関わる学習の充実を図る。
・社会で起きている事柄について、実感をもって考えさせる観点から、現実の具体的な事象（政治的、社会的事象）を模擬的に取り上げたり、議論を通して多面的・多角的に考えさせたりすることができるよう、児童生徒の発達の段階に応じた取組の充実を図る。

“実感をもって”とは、「社会の出来事や未来は他人事ではない」ということだろう。

【学校段階等間や教科等間の連携の充実】
〇教科等間の連携については、新学習指導要領に示す既存の内容のうち主権者教育に関わる内容相互の関連を図るなど、児童生徒の学習負担にも配慮しつつ教育課程全体としての取組を工夫することが求められる。

　学習指導要領解説には、付録として各教科等の関連する内容がピックアップされているし、提言ではモデル校には「教科横断的なカリキュラムの開発」を求めている。
　余計なひと言ではあるが、児童生徒の学習負担だけでなく、新たな取組に際しては教師の負担にも配慮されなければならない。人や予算に余裕ができるモデル校による汎用的なカリキュラム開発に期待したい。

【地域における取組の充実】
〇地域においては、身近な地域の課題などを知り地域の構成員の一人としての意識を育み、地域の課題解決に主体的に向き合うためには、地域の教育資源を活用した教育活動、体験活動や地域行事等に、社会の一員として主体的に参画できる機会を増やすことが重要である。

　そのためには、PTA、自治体など多様な主体相互の連携・協働により、“社会総がかり”で取り組むよう提言されている。主権者教育に限らず「社会に開かれた教育課程」とは、子供たちの教育のための外部からのアプローチもいうのだろう。

だんだん下がる投票率

「中間報告」には現状や課題も述べられている。気にとまった部分を紹介したい。
　高校では、教育基本法を踏まえて「政治的教養の教育」は10年以上前から行われてきた。令和元年の「主権者教育（政治的教養の教育）実施状況調査」によれば、約96％の高校が主権者教育を実施していた。でも一方で「現実的な政治的事象についての話し合い活動」に取り組んだのは約34％。「平成27年通知」が浸透しきっていないのだろうか。
　また、学校や教師には「政治的中立性を確保して指導にあたる」と条件がつけられている。当然、授業の進め方には気を遣わなければならない。「現実的な政治的事象」についてはクリティカル・シンキング（それは本当に正しいのか）が欠かせないが、事象によっては“中立性の確保”に抵触しそうな場合もある。「政治的中立性」は「最終報告」で方策が述べられるので、それを待ちたい。
　もう一つ、こんな数字もあった。
　選挙年齢が引き下げられて以来、3回の国政選挙が実施された。その際の「18歳の投票率」は、H28参議院選挙51.28％→H29衆議院総選挙47.86％→R1参議院選挙35.62％（R1は抽出、他は全数）。国全体は55％前後で褒められたものではないが、だんだん下がっては意味がない。例えば、OECD加盟国では18～24歳の投票率が国全体を上回る国が多く、これが本来の有り様のはずだ。主権者教育に力を入れる理由も理解できる。
　もちろん、主権者教育の目的は投票率を上げることではないが、「中間報告」にはこのように書かれている。
「投票という行為は主権者としての行動の一つであり、主権者教育の『出口』としての側面を有している。主権者教育を通した主権者として必要な資質・能力の育成が、今後の『投票率』のみならず、その質─『投票質』─の向上・深まりにもつながっていくことを期待するものである」
　では「出口」に対して「入口」は何か。
「これに対し、主権者教育の『入口』は社会の動きに関心を持つことにある」
　全国学力・学習状況調査でおなじみの質問の回答を挙げる（平成31 年度）。
（当てはまる＋どちらかといえば当てはまる。小数点以下は四捨五入）
「住んでいる地域の行事に参加しているか」＝小学生68％・中学生51％／「地域や社会をよくするために何をすべきか考えることがあるか」＝小学生55％・中学生39％
　取組のきっかけをつかめそうだ。

課題が子供たちに託されるから

　かなりの力を入れて推進されている主権者教育。実践の場での受け止めや取組はどうなのだろう。例えば、福島県教育委員会では、ホームページに「主権者教育関連情報」が載せられていた（義務教育課）。最初の情報は平成29年3月の小・中学校の社会科の実践事例で、学習指導要領改訂と同じタイミングだ。
　東日本大震災・津波から10年。今なお福島県は重大な課題を抱えている。コロナ禍は数年の単位で解決されるかもしれない。でも、復興に向けた課題は、間違いなく子供たちの世代に託される。
　だから、どうすれば地域をよくできるかを真剣に考える子供を育てたい、議論を重ねて課題と向き合い、課題解決に向かう力を子供たちには身に付けてほしいという思いが、ほかのどの自治体よりも強いのではないか。そう考えて、福島県の主権者教育に対する考え方、実践の視点などを伺った。
　準備の時期が緊急事態宣言下だったためにメールによる“インタビュー”を行い、福島県教育庁義務教育課より丁寧な回答をいただいた。回答をそのまま紹介する。

①小・中・高校で主権者教育を行うことの必要性（ねらい）をどう捉えていますか。
　小・中学校段階では、児童生徒が学校や地域での生活をよりよくするために、教科等の学習を基に生活上の諸問題を発見・解決するなど、よりよい社会の形成に参画することの意義や価値を見いだす学習に取り組むことが、主権者意識を育むことにつながると考えています。
　そのため、「18歳の段階で身に付けておくべき力は何か」「義務教育を終える段階で身に付けておくべき力は何か」という観点を共有しながら、小学校教育、中学校教育それぞれの在り方を考えていく必要があると考えています。

②主権者教育を行うことで、「育ってほしい子供の姿」をどう描いていますか。
　東日本大震災及び原子力発電所事故から10年。復興・創生期間も満了するなど大きな節目を迎えています。震災の経験や記憶がない子供たちが増えていきますが、福島に生まれ育った子供たちには、原発事故の事実や福島の現状を自らの言葉で説明できるように育ってほしいと思っています。
　また、福島の未来を担う子供たちに、これまで必要とされてきた「知識及び技能」はもとより、自らの課題を見つけ解決していくための「思考力、判断力、表現力等」、そして社会のために尽くそうとする心、困難に負けずに前向きに頑張れる心などを育んでいきたいと考えています。

③主権者教育を知識の寄せ集めにせず、経験や学びを子供たちが自分事として捉えるには、授業づくりにどんな工夫が大切でしょうか。
　各学校において、社会科の授業や特別活動等において、政治の果たす役割について理解を深めさせるとともに、身近な地域の課題に目を向け、よりよい生活を築こうとする態度を養うなど社会の一員であるという自覚を持たせる取組を行うことが大切です。
　総合的な学習の時間では、各学校で設定した目標を実現するにふさわしい探究課題を設定していきます（例えば、国際理解、情報、環境、福祉・健康などの現代的な諸課題に対応する課題、地域や学校の特色に応じた課題、児童生徒の興味・関心に基づく課題など）。その時間の学びで、教科の枠を超えて探究する価値のある課題について、各教科等で身に付けた資質・能力を発揮しながら課題解決に向けて取り組ませていくことが大切だと考えています。
　義務教育課のホームぺージには、小学校及び中学校の社会科6件、小学校の総合的な学習の時間3件の、効果的な実践事例や主権者教育指導の手引きを掲載しています。これらを活用して、各学校における授業づくりに活用していただけるよう働き掛けを行っています。未来を担えるだけの力を、学校や地域社会は子供たちに育んでいきたい。

絶好のチャンスかもしれない

　回答にある指導の手引きや実践事例は、是非確認していただきたい。
　本誌では、福島県立ふたば未来学園（中高一貫校）を何度か取材した。同校では福島県（双葉郡）が抱える課題に向き合う（それを演劇で表現する）ことから教育課程がスタートする。それが「だから自分は何を学び、何ができる人間になりたい」と目的を持って学べる生徒を育てる。
　これを小学校に当てはめると、まず3、4年生の総合で時間をかけて福島と向き合う。主権者教育の視点は「学んだことを基に自分に何ができるか考え、社会に働き掛けていく体験を積み重ねていくことが、社会参画意識を高めていくと考える」。このときはまだ「あっ、そうなんだ」でいいのだろう。
　そして、高学年や中学校の社会科の学びを通して、社会の仕組みはこうなっていて、その中で自分たちができる選択や発信の仕方を身に付けていく。「手引き」には学習方法も紹介されているが、いうまでもなく、適した学び方がアクティブ・ラーニングだ。
　国としてかなりの力を入れているため、実践で使える資料もたくさん用意されている。カリキュラムのデザインや授業づくりの参考になるものを、幾つか挙げておく。教師の負担も多少は緩和されそうだ。
　学習指導要領解説の「付録6」（前述）は教科等の関連単元一覧になっている。
　主権者教育で育成を目指す資質・能力は、次のように三つの柱で整理されている。
【知識・技能】現実社会の諸課題（政治、経済、法など）に関する現状や制度及び概念についての理解／調査や諸資料から情報を効果的に調べまとめる技能
【思考力・判断力・表現力】現実社会の諸課題について、事実を基に多面的・多角的に考察し、公正に判断する力／現実社会の諸課題の解決に向けて、協働的に追究し根拠をもって主張するなどして合意を形成する力
【学びに向かう力・人間性等】自立した主体として、よりよい社会の実現を視野に国家・社会の形成に主体的に参画しようとする力

　小学生が地域の行事に参加して、やがて中学生になって行事運営に参画する……そういうことから始められる。
　福島県の「手引き」には総務省と文部科学省が共同作成した「私たちが拓く日本の未来」が紹介されている。高校生向けの副教材と教員向け指導資料だが、小・中学校でも対話的な学びや振り返りの質が上がっているので、十分に活用できるはずだ。「地域課題の見つけ方」など、総合的な学習の時間の課題設定の仕方の再点検に役立ちそうだ。
　日本国憲法の前文には「～ここに主権が国民に存することを宣言し～」とはっきり書かれている。主権者教育はそれがどういうことなのかを子供たちが本当に理解するための教育だし、授業をしながら教師自身も、学校や子供たちのサポートをしながら保護者や市民も、改めて考え、かみしめてほしい。
「なんだかおかしいな」と思っても、傍観したのでは、おかしなことを容認したことになる。それは主権者の態度ではない。
　昨年は緊急事態宣言によって学校がいきなり休校になり、「現実的な政治的事象」が子供たちにとっても“自分事”になった。ある意味ではチャンスではないか。
「私たちが拓く～」にはこんな記述がある。
「今後の日本社会は、公共的課題の解決に向けて多様な価値観をもつ他者と議論しつつ協働する国家・社会の形成者、すなわち『民主主義の担い手』を要請しているのです」
　手始めに、新しい学級のルールは児童・生徒が徹底して議論して決定し、それに従う。そんな学級経営からスタートしたい。