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■学校改革

“学校の当たり前” は、これからも
“当たり前”なのだろうか。

変えられないものはない

第1回　山形県の取組（全3回）

教育ジャーナリスト
渡辺　研

ここ数年で、“学校の当たり前” だった「講義型の授業」が「アクティブ・ラーニング（学習者の対話型授業）」に変わりつつある。
昨年は、小学校の「教科担任（分担）制」や中学校の「学年担任制」を取材した。
長年の“学校の当たり前”が変化、しかも児童生徒にも教師にも好評だ。
長い間、誰も検証しなかった“当たり前”とはなんだったのだろう。
学制150 年だという。戦後、新たな学校制度がスタートしてからでも80 年近くがたつ。その間、子どもや学校を取り巻く社会そのものは大きく変化した。
“当たり前” には無理があると、教師たちは薄々感じていたのではないか。
人がいない、忙しすぎる、課されることが多すぎる……。
学校は今、大きな課題に直面している。
この先の時代に、学校が本当に果たすべき役割を十分に果たすためには、
もはや“今までどおり” という選択肢はないだろう。“学校の当たり前” ではない取組を3例紹介する。
第1回は山形県の取組だ

Ⅰ山形県が実施する新採教員育成・支援事業学級担任としての負担を軽減する

新採教員の負担を軽くする

　もうすでに、各地の教育委員会で話題になっているのではないだろうか。
　山形県が今年度から実施する「小学校における大卒新採教員の採用年度の負担を軽減しながら育成する」ための取組だ。少し具体的にいえば、山形県の小学校では「大卒新採教員には、初年度は単独で学級担任をもたせない。学級担任をもつ場合は大卒新採をサポートする支援員を配置する」ことにした。
　全教科の授業・評価、生活指導や保護者対応、クラスにはきっと個別支援が必要な児童も在籍しているし、個別最適な学習まで求められる。学校を出たばかりの新人に〝日本型学校教育〟を担わせるのは、どう考えても酷だ。にもかかわらず、「たとえ新人でも、子どもたちや保護者から『先生』と呼ばれるからには、一人でふんばって学級を経営していくのが当たり前だ」とされてきた。では、そのひずみはまったくなかったのか。
　何年か前、愛知県立豊橋南高校教育コースの生徒4人に話を聞く機会があった。たまたま4人とも中学校教員志望。「自分が得意な教科をしっかりやりたい」と言った生徒もいたが、「子どもたちはかわいいけど、全教科やらなければならない小学校は大変」と言った生徒もいた。魅力はあるけど大変。
　もちろん、こんな事情は、学校関係者は百も承知だろう。ではなぜ今、山形県では果敢にこのことに取り組んだのか。想像される困難をどう乗り越えたのか。事業（制度）の詳細を紹介していく。

たとえ、これまではそうでも

　事業を担当するのは山形県教育局教職員課。担当者お二人にお話を伺った。お二人とも小学校籍で、この取組の意義を実感しておられた。
　そもそもは、どういうことから出てきた話だったのか。
「近年、若手教員の早期退職（採用5年以内）が増加傾向にあり、加えて、小学校の新採教員が初年度から学級担任をすることは負担が大きいという現場からの声もありました。そこで、小学校における大卒新採教員の採用年度の負担を軽減するために何かできないかと教育長を中心に、教職員定数や予算を総括する教育政策課、教員の採用や人事を所管する教職員課や学校現場での指導を所管する義務教育課が一緒になって検討し、こういう形を考えました」（担当者のコメント、以下同）
　初任者の負担をできるだけ軽減するには、どうしたらいいのか、何ができるのか。発想そのものはシンプルだ。でも、〝（支援にあたる）人〟に余裕があった時代でも、発想すらされなかった。〝小学校では学級担任が〟は、あまりにも当たり前すぎたのか。
　検討の〝論点整理〟のような形で、令和4年度山形県総合教育会議（11月開催。主テーマは「教員の働き方改革の推進及び若手教員の育成について」）において、教育政策課長より次の報告がされている（同議事録より）。
　（前略）特に、一人の学級担任が授業から生活指導まで全てを受け持つ小学校は負担が大きいという課題認識のもと、小学校の大卒新採教員について、採用1年目の負担を軽減しながら育成していくための新たな仕組みができないか、現在検討をしているところです。例えば、（説明資料にある）「教科担任制」は、新採教員には学級担任を持たせないで、教科担任（兼）学級副担任として特定教科の授業を持ちながら、先輩のもとで副担任として学級経営等を学ぶものです。また、新採教員が学級担任を持つ場合、この学級の一部教科を受け持つ支援員を別途配置することで、新採教員の負担を軽減するような仕組みができないか検討しているところです。
　この検討にもとづいて仕組みがつくられ、2億２９００万円の予算が計上され、県議会に諮られた。
　さて、議会ではすんなりとＯＫが出たのか。議員の中からは「教員を甘やかすのではないか。今まで、誰もがそうやって成長してきたはずだ」と異議を唱える声が出ても不思議ではない。議員たちが〝児童〟として接してきた教師は、みんなそうだった。
「議員の方々も、教員の働き方改革や新採教員の支援については課題として捉えており、この取組を評価していただいたと認識しています。予算も通していただきました」
　若手を含めて、教師が働く環境の改善が、社会問題として認識されてきたのであれば、救われる。県が作成した資料と話を合わせて、取組を詳しく紹介していく。

小学校専科指導加配の活用

　負担軽減だけでなく、「活気にあふれた学校づくりを進めていくためには、若手教員がいきいきと働くことが重要」とする前向きな思いも込められた「新採教員育成・支援事業」は、次のような仕組みになっている
（1）大卒新採教員を「教科担任（兼）学級副担任」とする（記事ではＡタイプとする）
〇大卒新採教員が、特定の教科の授業を受け持ちながら、学級副担任として、学級経営や保護者対応等を学ぶ。
〇大卒新採教員を「教科担任（兼）学級副担任」とする学校には、国の小学校専科指導加配を配当。
〇教科担任としての授業時数を確保するため、「教科担任（兼）学級副担任」の配置先は、一定規模以上（5年生または6年生が3学級以上）の学校を想定。
（2）上記以外の学校には、新採教員支援員を配置する（同Ｂタイプ）
〇上記（1）以外の学校に大卒新採教員を配置する場合、「新採教員支援員」を配置。
〇「支援員」としては、再任用短時間勤務職員または非常勤講師等を配置。
〇「支援員」が教員免許を保有している場合、大卒新採教員の特定の授業を担い負担を軽減。
〇「支援員」が教員免許を保有していない場合、担任業務のサポートを行い負担を軽減。
　今年度、国の小学校専科指導加配を配当されたＡタイプは24校。Ｂタイプは77校。

苦心の跡が見える

　さらに詳細を見ていく。まずＡタイプ。
　Ａタイプでは、大卒新採教員は教科担任として週17時間程度の授業を行う。教材研究に余裕がもてるし、同じ授業を複数クラスで行えることにも、授業力向上につながるメリットがある。一般的な教科担任制の実施校からはそのような報告もある。
　ただ、24校の中には新採教員が2名配置されている学校もある。その場合も国の小学校専科指導加配の配置は1名で、「教科担任（兼）学級副担任」の対象者も1名となる。もう1名はどうなるのか、二つの場合に分けて説明する。

【大卒新採Ｃと講師等経験者Ｄの2名配置＋専科加配（Ｅ）1名】
（ＣとＥ）Ｅが学級担任を務め、Ｃはこれまでの説明のように、ある学年・学級（Ｅの学級とはかぎらない）の副担任として学級経営を学びながら、教科担任を務める。
（Ｄ）Ｄは勤務経験があるので、学級担任として学級経営、授業を行う。
【大卒新採（ＦとＧ）2名配置＋専科加配（Ｈ）1名＋非常勤講師等（Ｉ）1名】
（ＦとＨ）前記ＣとＥの関係と同じ。
（ＧとＩ）Ｇは学級担任。Ｉが新採教員支援員として、授業の一部を担当し、担任のサポートを行う。
　このあとで、話を加えて仕組みの説明を補足していく。
　次にＢタイプ。大卒新採教員は、学級担任として週14～17時間（低学年担任の場合は11～14時間）程度の授業を行う（免許保有の支援員が配置された場合）。　
　支援員がどういう人かによって、サポートの内容は異なる。それは次のように整理されている。
≪新採教員支援員の種類と業務内容≫
〇 再任用短時間勤務職員（専科加配。19・5時間）
・ 新採教員の授業を5～8時間程度代替し、負担軽減を図る。
・ 新採教員の学級等において、授業の代替や学習サポートを行う。
〇免許を持つ支援員（非常勤講師）
・ 新採教員の授業を5～8時間程度代替し、負担軽減を図る。
・ 新採教員の学級等において、児童の学習サポートや生活サポートを行う。
〇免許を持たない支援員（会計年度任用職員）
・ 新採教員の学級事務の補助等を行い、負担軽減を図る。
・ 新採教員の学級等の児童の学習サポートや生活サポートを行う。
　新採教員には必ず支援員がつく。支援員全員が免許保有者というわけにもいかず、人の確保の苦心が伺える。
　授業時数が減るなどのメリットをどう生かすか、同様にこのあと、補足する。

少なくとも〝空きコマ〟は確保

　新採教員をどの学校に配属するかについては、Ａタイプの「5年生または6年生が3学級以上あり、教科担任制を実施する学校」以外は条件を設けてはいない。通常の人事だ。
「直接的に校長先生と新採教員の配置についてやりとりをすることはありません。市町村の教育委員会と連携を図りながら、配置は考えています。大きな学校だと毎年のように新規採用教員が配置されたり、例にあるように2名配置になったりすることもあります」
　配置校の現職教員の負担にならないように配慮した。〝特別なことを実施するために、特別な条件を求める〟よりも、〝通常〟の中で実施するほうが、無理が生じない。
　配属後についても、仕組みさえ遵守されていれば、特に条件はつけていない。
「県としては制度として出しているので、趣旨を踏まえた上で、どう運用するかは学校それぞれで決めていただくことになっています」
　国の小学校専科指導加配があるＡタイプの場合は、副担任として学級経営は学べるので、学校は教科担任制の工夫をすればよいのだろう。
　Ｂタイプの場合は、全員に支援員はつくが、どんな支援員が入るかによって、工夫の仕方も違ってくる。共通するのは、教科数・授業時数面での負担が軽減し、空きコマもできること。「空きコマがある」は小学校教師にとって、想像以上に大きいようだ。
「私たちは小学校の教員なので、その有難さはよくわかります。この時間を教材研究や学級事務にあてられるので、空きコマが確保できるのは大変いいことです」
　校務分掌についても学校ごとの判断。
　では、学級経営面ではどうなのか。単学級の学校にも新採教員は配置されている。
「授業のことや子どものことで、支援員と話をするとは思いますが、支援員が新採教員と一緒に学級経営を行うことはありません。新採教員が学級経営で悩んだ場合、学校としてはメンターチームなどで対応することになります」
　各校でこの制度がどのように運用されているのか、県としては今後、それを確認していくことになる。
「実際に学校に伺って、先生方の様子を見たり、声を聞いたりしてきます」
　本誌としても実際に新採教員の姿、主担任や支援員との連携の様子を見たい。適切なタイミングで、学校の取材を予定している。

生き生きとした教師の姿の実現

　制度の運用面とともに、実施にあたって、ある意味で最大の課題は〝人の確保〟だ。年度途中の欠員の補充さえままならない自治体や学校がたくさんある。
　Ａタイプの「国の小学校専科指導加配」というのは、もともとの専科指導のための加配に、小学校の教科担任制推進（持ちコマ数軽減）にあたって令和4年度から予算措置（約2千人×4年間）された加配を加えたもの。
「これまでだと、新採教員が学級担任で、加配分の教員が専科担当になっていたのですが、今回の場合は、専科加配分の教員が学級担任になって、新採教員が教科担任という形になります。何か活用できるものはないかと考えて、国の加配を活用させていただいたので、まったくゼロから人を探したわけではありません」
　教科担任制のための専科指導加配と、教科担任制による新採教員の負担軽減をうまく組み合わせた形だ。
　声がけが必要だったのはＢタイプ。
「今まで加配で専科を担当していた方や再任用短時間勤務職員を支援員にあてたり、免許を持つ退職された方に声をかけたり、あとは、ペーパー・ティーチャー向け説明会を行って掘り起こしを図りました」
　令和5年度は無事にスタートしたが、〝人の確保〟の苦心は今後も続いていく。
「国の加配がどのくらいになるのかがはっきり決まらないので、その分、県の負担がどのくらいになるのかなど、不安な材料はあります」
　仕組みの検討の段階で、「学年担任制」（第2回で紹介）も話題にのぼったのだそうだ。
「再任用短時間勤務職員が多い中で、どういう仕組みを整えていくことがよいのかという話が議論の中で出てきました」　国では教員志望者減を食い止めるための議論がされているが、目の前の課題として、せっかく教師になった若い人たちを大事にする方法（働き方の改善を含めて）を早急に実現してほしい。早期退職を余儀なくされる職場では、教員志望者が尻込みして当然だ。
「〝新採支援加配〟とか、そういうものがあるといいと思いますね。今後、学校の様子を見せていただいたり、アンケートを取ったりして、初年度の成果と課題を検証していきます。制度を生かして新採教員が少しでもこの仕事に魅力を感じて『やっていけそうだ』と自信につながるといいと思います。そして、子どもたちが、生き生きとした先生の姿を見て『私も先生になりたい』と、そういうふうに思ってくれるといいですね」
　日本型学校教育を支えてきた教師の〝やりがい〟や〝使命感〟が、業務の過剰な負担に押しつぶされそうになっている。解決や改善を先延ばしできる課題ではない。

【第2回へ続く】

次回の予定

10月30日（月）

“学校の当たり前” は、これからも“当たり前”なのだろうか。
第2回

※次回のタイトルは変更になることがあります。ご了承ください。