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■福島2026 日本生活科・総合的学習教育学会第35回全国大会 福島大会より

止まった時計を、自分たちが動かそう

未来に向かって子どもたちが力を合わせる①

全3回【第1回】

教育ジャーナリスト／渡辺 研

今年の全国大会は福島県で開催され、特別なプログラムが組まれた。15年前に福島県で起きたことを改めて思い起こすとともに、災害からの復興や、現実の課題への対応、子どもたちの姿が、福島県にとどまらず、日本の学校教育に与えた影響を認識するきっかけになった。

◆福島県双葉郡の８町村～避難と帰還と復興

1年後から、教育復興に向けて

　2011年3月11日に起きた大地震と大津波による災害を、多くの都道府県では「東日本大震災」としている。しかし、岩手県では「東日本大震災津波」と呼び、福島県双葉郡双葉町にある災害の伝承施設は「東日本大震災・原子力災害　伝承館」となっている。その日に受けた傷はひと通りではなく、それぞれの地のその後の復興の道筋もひと通りではなかった。

　他県や福島県内の他地域とは異なる原子力災害という重大な課題を抱えた双葉郡。全域に放射能汚染からの避難指示が出され、そこで暮らすことができなくなった。地震や津波の被害と違って、いつふるさとでの日常生活に戻れるのかわからない。前例のない課題を前にぼう然と立ちすくむ日々からおよそ1年後、双葉郡8町村の教育長は双葉郡全体の教育復興に向けて手を携えて歩み始めた。

　この地に、震災前のふるさとの姿を取り戻したい。あるときから先は子どもたちにそれを託さざるを得ない。

　だから、せめて子どもたちには、解決困難な難題に立ち向かえる力を育てたい。果たしてそれはどんな力なのか。

　そこでは……予測不可能な未来を生きる子どもたちにどんな力を身につけてほしいか。それを育てる学校をどうつくるか。教科書に復興の方法は書かれていないのだから、震災前の学びをそのままやればいいのではない。受動的に学ぶのではなく自ら解をつくりだしていく。それが正解かどうかはわからなくても、試行錯誤しながら新しい社会を創り出していく強さをもった人材を育てたい……といった議論が交わされた。

現実の課題に向き合える力

　こうした議論がある意味で一つの形となったのが、15年に広野町に開校した「ふたば未来学園高等学校」だ（19年度に中学校が開校し、現在は 中高一貫校）。

11年度以降、8町村の公立学校は県内の他市町村に「仮設校舎」を設けて、同所に避難した子どもたちの教育を実施してきた。12年には緊急時避難準備区域避難解除された川内村の学校が郡山市から、広野町の学校がいわき市の仮設校舎から帰還。17年4月に楢葉町。以降、順々に避難指示が解除され、各町村内で学校が再開した。ただ、双葉町は今もいわき市内で町立学校を運営している。

　双葉郡の教育復興の象徴ともいえるふたば未来学園の建学の精神は「変革者たれ」（変革のための理念は「自立」「協働」「創造」）。開校当初から演劇という手法を用いて「福島の課題」に生徒たちが自分事として向き合い、生徒自ら設定した課題解決に取り組む未来創造探究（探究的な学び）とアクティブ・ラーニング（主体的・対話的で深い学び）、そして、海外研修を教育活動の主軸にしていた。

　NPO法人カタリバのメンバーが常駐し、生徒たちの探究学習を支援し、ときには悩みの相談にものる。カフェも備えた「コラボ・スクール双葉みらいラボ」というスペースがあり、地域住民もここを利用して、生徒たちと地域の課題を語り合う場にもなっている。
「正解のない課題解決に向き合う子どもたちに、学校がその力を育てるために必要な教育の在り方は何か」という問いの答えが、このような学び方だった。

　全国の学校で進められた授業改善のもとになった「アクティブ・ラーニング」という言葉が初等中等教育に公的に登場したのは14年11月の大臣諮問（現行の学習指導要領改訂に関する諮問）。16年12月の中教審答申に「主体的・対話的で深い学び」が登場し、「探究的な学び」という言葉も散見され、高校の総合を「総合的な探究の時間」に名称変更することが提案された。

　このような状況の中で、ふたば未来学園という教育現場では、「主体・対話・深い」も「探究＝課題解決型学習」も15年の創立時からすでに実践されていた。

　原子力災害からふるさとを取り戻すことにかぎらない。現実の社会には、少子・高齢化、過疎化、経済的格差の拡大、気候変動など子どもの未来に影響する解決困難な課題が山積している。コロナ禍にも全世界が翻弄された。ペーパーテストの設問に解答するのではない。正解があるのかどうかもわからない現実の課題に向き合うには、子どもたちにはこんな力が必要だと、身をもって体験した双葉郡や福島県が出した答えだった。

　タイムラインからは、国の方針の先取りではなく、12年以来の教育復興の議論が、逆に国の議論の方向性に大きな影響を与えたのだろうと想像できる。そんな心づもりで福島県の学校教育を見たい。

◆双葉郡スタディツアー～現在と過去、そして未来

 　福島大会では、本大会（6月27・28日）の前日に「双葉郡スタディツアー」という特別なプログラムが組まれていた。このツアーに参加し、双葉郡の学校教育が向き合っている現実の課題の一部を目の当たりにした。さながら、この地の現在と過去と未来を巡るツアーだった。

　ツアーは参観する学校により2コース『A　大熊町の町立学び舎やゆめの森、B　広野町の県立ふたば未来学園』に分かれ、それぞれ90名がバス4台に乗車し、バスごとにナビゲーター（県内の現職教師）と補助役の大学生2名が同乗。学校参観に加えて、双葉町、大熊町にまたがる「中間貯蔵施設」「東日本大震災・原子力災害　伝承館」の見学が組まれていた。福島市から双葉郡に向かうバスから見える風景に、折にふれて「この道路は震災後、たくさんの自衛隊の車両が行き来していました」などとナビゲーターから説明が入る。

　最初の目的地は「中間貯蔵施設」。ここが何をどうする場所なのか、正確にご存じだろうか。曖昧なら、ぜひ詳細をインターネットで検索していただきたい。

東京ドーム11杯分の除去土壌

■現在・中間貯蔵施設
「中間貯蔵施設は、福島県内の除染で発生した土壌や廃棄物を最終処分するまでの間、安全かつ集中的に貯蔵するための施設です。ここに貯蔵されている除去土壌等は、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められています」（環境省・見学の手引きより）

　放射能で汚染された土を削り取り（放射性物質を含む除去土壌という）、大型土のう袋に詰めて県内1300か所の仮置場に置かれていた除去土壌をここに運び込む（15年3月から搬入開始）。多くは田畑の土なのだそうだ。搬入後、土と金属等を分別し、慎重に除染処理を施す。

　搬入はおおむね完了。県内各地から運び込まれた除去土壌の量は約1400万㎥。「東京ドーム11杯分」といわれてもピンとこないが、「1000リットル詰めの大型の土のう袋（土を詰めたとき縦・横・高さが各1ｍ）1400万袋分」といったほうが、その途方もない膨大さが想像できる。

　今後、この土の最終処分（福島県外）・復興再生利用（福島県を含む全国の公共事業等）をどうするのか。昨年、最初の例として首相官邸の中庭に再利用されたが、量は土のう袋２つ分。その後、中央官庁の花壇などに再利用され、今年は地方にある国の出先機関の敷地内でも再利用されているが、この合計が70袋分。ささやかながら第一歩を踏み出したとはいえるが、今後、どこでどんな用途で再利用するのか、まったく決まっていない（除染で出た土を再生資材として利用して農地を造成する実証事業等は進められている）。

　猶予はあと19年。解決を先延ばしして、その先を子どもたちに押しつけるのではなく、私たち大人が責任をもって、この課題にせめて納得解を出さなければならない。

2700人が暮らしていた

　中間貯蔵施設のゲートに入る前、ガイド役のMさんがバスに同乗した。中間貯蔵施設を管理するのは「中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）」（国等の委託を受けて中間貯蔵に係る事業を行う。政府全額出資の特殊会社）。Mさんはその社員。大熊町の出身で震災当時の金曜日、二人のお子さんは熊町学校2年生と幼稚園年長児。幼稚園は翌日の土曜日が卒園式だったが、土曜日に全町民が大熊町を去った。

　ゲートを入ると、すぐに総合スポーツセンター。施設はそのまま残るがグラウンドは工事用の資材置き場になっている。

　バスの窓から〝古墳〟のようなものが見える。これが土壌貯蔵施設（施設内8か所）。地面を掘り下げ、遮水シートを二重に敷き、除去土壌を入れる。それをブルドーザーで固める。積み上げた土をさらに覆土による遮蔽のため50㎝ほどの厚さの土で覆う。この法面（斜面）が古墳状になる。ほかにも積み上げた土のう袋を覆うブルーシートも見える。

　面積は16㎢。海岸線から約2㎞なので、おおまかにいえば東西2㎞、南北8㎞の形状だ。こうした光景を眺めながら、よくこんな広い土地があったものだと思ってしまったのだが、15年前、ここは原野ではない。田畑が広がる田園地帯で約2700名、900世帯の人々が暮らしていた。学校に通う、卒園式を待つという日常が不意に奪われ、大切な土地は今こんな目的で使われている。

置き去りにされたランドセル

■過去・大熊町立熊町小学校
　中間貯蔵施設エリア内にある大熊町立熊町小学校は、この場所に15年間、11年3月11日のまま置き去りにされている。

　ここではバスを降りて見学することができ、Nさんがガイドとして同行してくれた。Nさんは熊町小学校の出身、当時は大熊中学校3年生で卒業式を終えたばかりだった。

　3月12日に国からの避難指示が出され、そのときの指示は「西へ行け」。国が用意したバスや自家用車で全町民がひとまず西隣の田村市に避難した。その後、田村市や郡山市など30か所に避難場所が設けられた。

　大熊町は4月2日に会津若松市内に町役場の出張所を立ちあげた。そして、こんな混沌とした状況にありながら、4月16日には町にあった二つの幼稚園、小学校2校、中学校1校の合同入学式を行った。
「大熊町はもともと、子どもの教育を大人がバックアップする町でした。震災後も、学校を再開できる場所を第一に考えて、会津若松市のご協力を得て出張所を立ちあげ、市内の廃校を借りて幼稚園と学校を再開しました」とNさんが説明してくれた。学校や教育を大切にする。前述の双葉郡の教育復興の協議にも通じるように思う。

　Nさんに先導されて校地に入る。校門から校舎に続く道の両側には花壇があり、遊歩道のようだった。その右奥には校庭。しかし、いずれも木々に覆われてしまっている。

　校舎正面は“時計塔”のようになっており、その時計は「2時47分」あたりを指して止まっていた。時計だけではなく、ここは時間そのものが止まったままの場所だ。

　校舎1階の窓からは、埃で汚れたガラス越しに内部を見ることができた。

　床に書類が散乱したままの職員室。机の上に国語辞典が出しっぱなしの教室。ランドセルや道具箱が床に落下した教室。帰りの会の最中に起きた地震により、子どもたちは上履きのまま校庭に逃げて、教室に戻ることなく津波から逃れる避難場所に向かった。まさか翌日からみんなが散り散りになってしまうことなど、思いも
よらなかった。
「24年に私物の持ち出しの機会が設けられて、震災後、初めて同級生に再会した人もいます。私も、町の成人式であの日以来、やっと再会できた人もいました」（Nさん）

　ほかの教室などは、紫外線で内部が劣化しないようカーテンが閉められている。しかし一部は“日常が一瞬にして非日常になる”原子力の複合災害の怖さを忘れないために、こうして室内が見えるようにしている。

原発が見える場所

　エリア内でもう1か所、時が止まったままの場所にバスは向かった。特別養護老人ホーム「サンライトおおくま」だ。ここでもバスを降りて見学ができる。

　高台にあるため津波の被害は免れた。しかし翌日、午後3時36分、福島第一原発1号機の水素爆発により、約100人の高齢者と40人の職員、その日ここを訪問していた家族等が、必要最小限の医療器具などだけを持って避難を余儀なくされた。室内は、履き物が床に転がり、額縁が曲がるなど、当日の状況をとどめ、玄関前には職員や訪問家族の数台の車が残されていた。

　敷地の奥には“展望台”がつくられていた。原発まで直線距離で1・2㎞。途中に遮るものはなく、発電所1～4号機が見渡せる。ここから水素爆発も目撃されたわけだ。

　福島第一原子力発電所は1971年3月に1号機の運転が開始され、79年までに6つの原子炉が順次運転を開始した。現在、その6つの原子炉で廃炉作業が進められている。

　施設の見学を終えてバスに戻る前に、靴底のスクリーニング（付着した土などに含まれる放射性物質が基準値を超えていないかどうかを調べる検査）が行われ、3名抽出。まだまだ作業は途中だ。

（第2回に続く）

次回の予定

11月23日（月）
福島2026　止まった時計を、自分たちが動かそう②